「契約」に関する環境の整理：
◆民法の改正法案は、すでに国会へ提出されています。
改正の趣旨は、グローバルに対応すること、国民にわかりやすく・活用しやすい法律とすることにあります。 (←詳しくはクリックしてご参照ください。）
◆（ご参考）－【マクロの視点】及び【グローバルな視点】ー
最近「ルール形成戦略」の日本企業の著しい立ち遅れが指摘され、経済産業省（通商政策局）にルール形成戦略室が設置されました。
本件は、われわれ中小企業者にとりましては、直接は関係してきませんが、「如何に競争優位性を獲得するためのルールを形成すべきか」というテーマは、「契約とは如何にあるべきか」というテーマと共通の要素（課題と対応策において共通要素）があると思われます。大きな潮流として注視していくと共に、何が問題の核心かについて、研鑽し検証を進めましょう。
私は今、私が出来る範囲として以下のように提言したいと考えています。
ワンポイント・アドバイス：
時代の変遷、社会変革、特にＩＴ（情報通信技術）の加速度的変化に伴い、国民ニーズは多様化し、より質の高い快適な、かつ安全・安心な生活を、事業環境においてもより安価に（原価低減）、合理的・効率的に事業目標を実現しようとの志向が高まっています。
このことは、時代的必然であり、あなたの事業の契約の相手方のニーズにおいても例外ではありません。
比較「弱者」においては特に、これらの時代的必然に積極的に対応することにより新たな事業機会を見出し、新事業を創出するチャンスと捉えることが出来ると考えられます。
「権利と義務の二項対立」関係から「協働の関係」へ、目標を共有化した「協働契約」の時代といえるでしょう。如何に早期に相手方ニーズに対応し得るか、今がまさに戦略転換の潮目の（「創発的戦略」へ大きく舵を切る）時といえるでしょう。
小回りの効く小企業であることが、戦略優位な時代環境です。契約に関するご相談は、当契約＠ＡＲＫまで、何なりとお問合せください。
御社はお相手と「どのような関係を築こうとされていますか」（「どのような契約を結ぼうとされているのでしょうか」）具体的にお知らせください。
契約の類型によりまして、ここに説明しました具体的作業が必要です。
そして「御社の事業内容・事業方針」、「お相手の事業内容・事業方針」を具体的にお聞かせください。
契約に関する法律上の基礎（「土台」）に基づき、御社の事業の成長と発展の礎となる「契約書」作成のサポートを致します。
契約＠ＡＲＫ
行政書士アーク総合
代表 原田 豊
