【1】「システム開発」について：
「ソフトウェア開発」に関る契約関係を解りやすく解説している以下の著書から引用し図解しています。（タイトル名の他本サイトの趣旨に合わせ修正を加えています。）
参考文献：『ＩＴビジネスの契約実務』（伊藤 雅浩他：商事法務 ｐ17図表１－９システム開発取引の一例）
（ただし、ご注意ください。本図は著者の解説にもありますが、システムやサービス の提供者側からの契約類型（契約関係）図となっています。この関係性は、今後のネットワーク（IｏT）の進展、深まりの中でよりユーザー視点が求められてくると考えられます。それが協働・共創という概念であり、当サイトの『協働契約』の趣旨です。しかし、現状では「情報」の世界、技術的難解さ、その変革スピードの速さゆえにユーザー側視点が立ち遅れています。法的（保護）整備も立ち遅れています。
→ここにメスを入れるのが今回の民法改正ですが、果たしてどこまで実効性のあるものとなるか、正確に見定めていきましょう。）
以下に専門用語につきまして、補足します。
ベンダ：
ユーザーへハードウェア、ソフトウェアを売る人（「Ｖendor」）、すなわちコンピュータ製造メーカやソフト製造事業者を指します。ＳＩｅｒ（「システムインテグレーター」）と言われることもあります。ユーザーの要求仕様に則してソフトを開発し提供する（売る）事業者です。
メーカの販社がベンダーである場合もあります。独立系（どこのメーカの販社でもない）ソフト提供専門事業者である場合もあります。
データセンター：
セキュリティ（災害、事業承継等）の対応上、ユーザのコンピュータ資源を外部に保管する場合、その保管事業者を指します。
コンサル：
システム開発に限りませんが、企画立案（設計）の提供事業者です。ベンダが担う場合もありますが、従来から特に官公市場では施工業者（ベンダー）とは分離が望ましいとされています。
しかしながら、ＩｏＴ活用の時代、企画設計と施工を分離するメリットより、分離しないで、協働・共創するメリットの方が大きいと思われます。当サイトの「協働契約」についても、この時代的課題を追求するものです。
（IoＴ時代においては、企画・設計したとおりに施工するよりも、現場主導で現場ニーズに即応して企画設計を見直す（活用す）べきと考えられます。このような開発方式をアジャイル開発といいます。個々の開発方式、契約書式のご案内は別コーナーを予定しています。）
ＳＥＳ契約：
ＳＥ（システム・エンジニア）を提供することを約する契約。
