『業務委託契約』によるPDCA実践の時:


今、中小事業者にとって、いわゆる外注化(連携、協働、共創等)を見直すべき時に来ていると考えられます。

先に弊所におきましては、「計画的戦略」に基づく『事業戦略』立案シート(下図)を作成いたしました。

そして、「創発的戦略」とのバランスが必要といわれていますとしました。(→図をクリックしご確認ください。)

『事業戦略』立案シート

1.「創発的戦略」によるボトムからの思考と実践 

「計画的戦略」とのバランスが必要といわれていますが、具体的な思考と実践が求められます。

すなわち上図の『事業戦略』立案シートの3C分析「市場環境」の一ファクターとして記載されている

「顧客ニーズ」「顧客の消費行動」に焦点をあて、現場志向で差別化要素を考えます。

■「差別化要素の3つの要件」
(1)ターゲット顧客が強く求めているもの(顧客の便益は何か)
(2)自社の強みを活かせるもの
(3)競合他社が追随できないもの

■差別化戦略策定の具体的なツールとして、
①ペルソナの設定→価値曲線分析
②顧客のジョブ・マッピングの作成
③バリュー・チェーン分析     等がありますが、仔細に入り過ぎるので、ここでは割愛します。

(※)これらの思考ツールは、以下にご案内する『業務委託契約書』において(協働活動)目標とする

成果・評価の「指標設定」及び「進捗管理」に際し活用します。

すなわちこれらを「可視化」・「情報共有」(「見える化」)し「契約目標と現場実務目標の統合」を

実践することが必要な時代となりました。すなわち、以下「PDCA」の実践です。

2.『業務委託契約』による「PDCA」の実践

『業務委託契約』につきましては、自社の事業目的に則り、上記の顧客ニーズ対応の差別化戦略に基づき、

『事業戦略』策定と同時に策定されるべきものであります。

なぜならば、衆知のとおり政治・経済・社会・技術が複雑化かつ高度化(PEST分析要因)する中、

自社事業(3C分析の自社)のみでは勝ち残っていくことは極めて困難であり、如何に他の事業主体

(3C分析の他社)と「協働・共創するか」が事業継続の成否を決する時代となっているからです。

(win-winの関係づくり)。

このことは昨今、毎日のように報道される「事業連携」、「事業統合」を見ても明らかでありますが<*>

中小事業者においては、大企業と違った意味において、すなわち上記『顧客ニーズ』対応(→「創発的戦略」

におけるボトムからの顧客ニーズ「差別化」深耕戦略)がより、より強く求められます。
<*>大企業は「資本の論理」「政治の論理」(国家防衛戦略上等)に基づいて行われることもあるので、

その意味での差別化も必要と考えられます。

時代の潮目が大きく変わる今、以上の趣旨におきまして、中小事業者さまに、「ものづくり」「企画づくり

(サービスの提供)」「販売」の3類型につきまして、『業務委託契約』(『標準契約書』=協働契約ひな

型)を提供いたします(⇒メニュー「契約書」内に保管しています)。

業務委託契約のPDCA
『業務委託契約』PDCA
【特記事項】 『業務委託契約』自体は手段であり、目指すべきは「目的」であります。
また、「評価指標」の達成であり、「成果」であります。「PDCA」も手段ではありますが、このプロセス活動の不断の見直し(PDCA)活動なくして事業運営の成功(継続的な「成果」獲得)はあり得ないと考えます。
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