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「契約>法律」!

 

この不等号式の意味するところを常識にする必要があります。つまり自らのあるいは社会の固定観念を打ち壊すことが必要です

 

法律は当然に守られるべきものです。しかし、法律至上主義(法律への極度の依存)から自由になる時です。

問題が発生したら優位になる契約書を作成しておくのではなく、問題が発生しない契約、すなわち「協働契約の実現」、「顧客の価値を形成」し「地域・社会に貢献する契約の締結」、そのための『契約』が率先して実現されるべきものです。

「契約」というルールで廻る事業、地域・社会を創造していくのです。平和な世界創造も同じです。(尚、「契約」についての基礎(法律との関係)は、コチラをご参照ください。)

上の記載は、立憲民主主義国家・資本主義経済(法の支配)社会において、至極あたり前(常識のはず)のことなのですが、あたり前があたり前に観念されて(考えられて)おらず、したがって実行されておりません。

少し冷静に考えてみましょう。法律が事前に事業を救ってくれたことがあるだろうか?
「法律」によって収益が向上、原価が低減しただろうか?事業は継続です。継続的に法律が事業成功を保証しているだろうか?

(生活者視点でみても、法律が事前に犯罪や災害から生命を守り、安全・安心・幸福な生活を積極的に保障してくれているだろうか?)

もちろん、「法律」は社会の不正や不合理を矯正し社会正義を実現する上で、必要・不可欠であり重要な機能を有しています。しかし、社会状況の変化に柔軟に対応できない宿命を背負っています。)

また「法律にさえ違反しなければ良い」という人々が、「法律で担保されているから何がなんでも権利は獲得する」という理不尽が、まかり通っていると思いませんか?

しかも、ごく一部の不心得者であるにせよ、国民の代表や行政に係る人々の間にさえ例外なく発生・・・!

これらを見るにつけ、法律は常に後追いで、欠陥だらけです。また、人の心情も、もともと自由奔放なものです。後追いの欠陥だらけのルールに依存して、自由奔放な人たちと仕事して、他社を凌駕してオンリーワンの地位を確保できますか?

少し拡散しますが、世界のグローバル企業の動き(ご関心の方はコチラご参照)もそうですし、昨今の国家にも、言えるのではないでしょうか。


しかしながら「契約」はできるのです。人と人との「契り」(「契約」)によって可能となるのです。不可能を可能にするのは「人と人との契り」です。

 

法律は最低限守られるべきものを規定するのみであり、契約はそれを乗り越えることが可能です。

それには、ミッションに基づいたビジョンへ向けた日々の活動「コンセプト」が必要です。(「ミッション」→「コンセプト」→「ビジョン」の軸が「契約」に求められます。)

 

今、日々実行すべき「コンセプト」それは「契約>法律」です。あらたな契約の時代です。
「協働契約の実現」、「顧客の価値を形成」し「地域・社会に貢献する契約の締結」、そのための『契約』です。

 

そして、まず最初にやるべきことは、自らの「業務の見える化」です。

 

そのことにより他に類をみない強力なチームを編成するのです。自由奔放な人たちをチーム化すれば最強なチームが結成されます。 最強チームに必要なこと、それは各人の行動がお互い見えること、先々の行動の見通しが効くことです。

 

他に義務を求めたり、権利を主張する(他社との契約の)前に、

自ら(自社)の「仕事の透明化・見える化」です。ミッションに基づいたビジョン実現を目指して、今、日々実行すべきは「契約>法律」です。

 

【参考】

トヨタの新人事制度が参考になります。(「契約>法律」の好例です。2017年8月2日、日本経済新聞 第一面TOP記事より抜粋。)

 
「現行法の枠内で先取り」とありますが、日経さん遠慮して「先取り」としていますが、「超えている」が妥当でしょう。

トヨタはこの半世紀、生産革新をトヨタ式生産方式(見える化の実践「かんばん方式」「ジャストインタイム生産方式」)で先取りし、今また「働き方改革」でも「先取り」し、超えています。

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