共同出資で起業・経営
「協同労働」に法人化 超党派で法案提出へ
2016年５月16日付け「日本経済新聞」朝刊の記事です。
金融機関から融資を受けやすくなるなど、地域密着型の草の根レベルの起業者にとって大きな力になります。
「多様な働き方の促進や地方創生につながる。雇用創出にもプラスだ」
（内閣府幹部）と注目されています。
「今月内にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」でも支援方針を盛り込む方向であり、超党派議連との連携をはかる。」となっています。
「協働労働」は一般企業と違い労使関係がなく、働き手自らが出資し合い、全員が協議して運営方針を決める。・・・・
※現状では、一般社団法人やＮＰＯ法人を設立して対処しているケースが多いのですが、「協同労働」法人はどう差別化されているか。・・・
課題もありそうです。「協働契約」を推進する当サイトとしても注目し、サポート・サービス体制を整えてまいります。
契約＠ＡＲＫ（行政書士アーク総合）
行政書士 原田 豊です。
※法人設立業務も承ります。お気軽にお問合せください。